保有技術(性能明示型設計)

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建物の耐震性能グレードと損傷レベル

  小〜中地震震度5相当 中地震震度6弱相当 大地震震度6強相当 巨大地震震度7相当
Sランク特別な建物 無被害 無被害 無被害  
Aランク大地震後も機能維持 無被害 無被害 軽微な被害 小〜中破
Bランク大地震後も使用 無被害 軽微な被害 小〜中破 大破
Cランク大地震時に倒壊せず 軽微な被害 小〜中破 大破 大破〜
損傷レベルの詳細
  軽微な被害 小破 中破 大破
使用性能 人命・建物・機能の完全保全 人命・建物・主要機能の保全 人命・建物の保全
最小限の損傷
人命の保護
構造部材 無被害 補修不要 補修後継続使用可 倒壊しない
補修不可能ではないが困難
非構造部材 補修不要 軽微な損傷補修によって
再使用可
仕上げ材や
部品の交換、再使用可
内外装材の
剥落避難経路の確保
設備機能 使用可能 軽微な損傷補修によって
再使用可
部品の交換、再使用可 損傷・機能停止
二次被害を防止
損傷例

建築物の耐震設計法の時代的変遷

設計法による区分 年代 主な自身と耐震設計基準 耐震設計法の概要 建物の耐震性能
1971年以前
の建築物
1948
1950
1960
1968
福井地震
建築基準法の公布
新潟地震(液状化被害)
十勝地震(RC柱のせん断破壊)
設計方法:中地震に対して建物の機能保持
大地震に対しては明確に規定されていない
耐震診断によって耐震性能を確認することができます
1971年〜
1981年
の建築物
1971
1975
1978
建築基準法改正
大分県中部地震
宮城県沖地震(ピロティ・ねじれの著しい建物の破壊)
設計方法:中地震に対して建物の機能保持
RC柱のせん断補強、柱帯筋間隔10cm
耐震診断によって耐震性能を確認することができます
1981年以降
の建築物
1981


1993
1993
1994
1994
1995
建築基準法改正新耐震設計法施行
釧路沖地震
北海道南西沖地震
北海道東方沖地震
三陸はるか沖地震
兵庫県南部地震
設計方法:中地震・大地震の2段階に対して耐震性能を規定
強度のみでなく、ねばり強さも確保
中地震
損傷なし・軽微修復容易
建物機能保持
大地震
損傷が生じても、崩壊や圧壊防止
人命保護
2000年〜 2000 建築基準法改正性能明示型設計 性能明示型設計
耐震メニュー
地震強さと耐震性能を、建物用途・重要度・耐用年限に応じて決定する