SAI構造設計事務所ホーム > 保有技術 > 性能明示型設計
| 小〜中地震震度5相当 | 中地震震度6弱相当 | 大地震震度6強相当 | 巨大地震震度7相当 | |
|---|---|---|---|---|
| Sランク特別な建物 | 無被害 | 無被害 | 無被害 | |
| Aランク大地震後も機能維持 | 無被害 | 無被害 | 軽微な被害 | 小〜中破 |
| Bランク大地震後も使用 | 無被害 | 軽微な被害 | 小〜中破 | 大破 |
| Cランク大地震時に倒壊せず | 軽微な被害 | 小〜中破 | 大破 | 大破〜 |
| 軽微な被害 | 小破 | 中破 | 大破 | |
|---|---|---|---|---|
| 使用性能 | 人命・建物・機能の完全保全 | 人命・建物・主要機能の保全 | 人命・建物の保全 最小限の損傷 |
人命の保護 |
| 構造部材 | 無被害 | 補修不要 | 補修後継続使用可 | 倒壊しない 補修不可能ではないが困難 |
| 非構造部材 | 補修不要 | 軽微な損傷補修によって 再使用可 |
仕上げ材や 部品の交換、再使用可 |
内外装材の 剥落避難経路の確保 |
| 設備機能 | 使用可能 | 軽微な損傷補修によって 再使用可 |
部品の交換、再使用可 | 損傷・機能停止 二次被害を防止 |
| 損傷例 | ![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
| 設計法による区分 | 年代 | 主な自身と耐震設計基準 | 耐震設計法の概要 | 建物の耐震性能 |
|---|---|---|---|---|
| 1971年以前 の建築物 |
1948 1950 1960 1968 |
福井地震 建築基準法の公布 新潟地震(液状化被害) 十勝地震(RC柱のせん断破壊) |
設計方法:中地震に対して建物の機能保持 大地震に対しては明確に規定されていない |
耐震診断によって耐震性能を確認することができます |
| 1971年〜 1981年 の建築物 |
1971 1975 1978 |
建築基準法改正 大分県中部地震 宮城県沖地震(ピロティ・ねじれの著しい建物の破壊) |
設計方法:中地震に対して建物の機能保持 RC柱のせん断補強、柱帯筋間隔10cm |
耐震診断によって耐震性能を確認することができます |
| 1981年以降 の建築物 |
1981 1993 1993 1994 1994 1995 |
建築基準法改正新耐震設計法施行 釧路沖地震 北海道南西沖地震 北海道東方沖地震 三陸はるか沖地震 兵庫県南部地震 |
設計方法:中地震・大地震の2段階に対して耐震性能を規定 強度のみでなく、ねばり強さも確保 |
中地震 損傷なし・軽微修復容易 建物機能保持 大地震 損傷が生じても、崩壊や圧壊防止 人命保護 |
| 2000年〜 | 2000 | 建築基準法改正性能明示型設計 | 性能明示型設計 耐震メニュー |
地震強さと耐震性能を、建物用途・重要度・耐用年限に応じて決定する |






