保有技術(耐震設計法の時代的変遷)

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建築物の耐震設計法の時代的変遷

設計法による区分 年代 主な自身と耐震設計基準 耐震設計法の概要 建物の耐震性能
1971年以前
の建築物
1948
1950
1960
1968
福井地震
建築基準法の公布
新潟地震(液状化被害)
十勝地震(RC柱のせん断破壊)
設計方法:中地震に対して建物の機能保持
大地震に対しては明確に規定されていない
耐震診断によって耐震性能を確認することができます
1971年〜
1981年
の建築物
1971
1975
1978
建築基準法改正
大分県中部地震
宮城県沖地震(ピロティ・ねじれの著しい建物の破壊)
設計方法:中地震に対して建物の機能保持
RC柱のせん断補強、柱帯筋間隔10cm
耐震診断によって耐震性能を確認することができます
1981年以降
の建築物
1981


1993
1993
1994
1994
1995
建築基準法改正新耐震設計法施行
釧路沖地震
北海道南西沖地震
北海道東方沖地震
三陸はるか沖地震
兵庫県南部地震
設計方法:中地震・大地震の2段階に対して耐震性能を規定
強度のみでなく、ねばり強さも確保
中地震
損傷なし・軽微修復容易
建物機能保持
大地震
損傷が生じても、崩壊や圧壊防止
人命保護
2000年〜 2000 建築基準法改正性能明示型設計 性能明示型設計
耐震メニュー
地震強さと耐震性能を、建物用途・重要度・耐用年限に応じて決定する