業務内容（耐震構造）

はじめに

1981年制定のいわゆる「新耐震基準」によって設計された建物はそれ以前のものより高い耐震性を有します。1995年阪神大震災でも、崩壊・倒壊した新耐震基準の建物はわずかでした。また建物の公共性・重要度・用途等に応じて、任意に設計用地震荷重を割増すことにより（1.25倍、1.5倍）、さらに高い耐震性を付与することができます。
耐震構造の利点として、一般的な構造形式なので構造設計者であれば誰もが設計できること、建築確認申請が容易（建物高さ60m以下で一定の条件を満たす場合）であること、建設立地条件にかかわらず設計しやすいこと、などが挙げられます。

設計について

設計は、地盤種別、建物の構造形式や高さなどから、設計用地震力を計算し、この地震力に対して安全なように設計します。一般的に以下の2ステージで行われます。

許容応力度設計

まれに発生する地震動（震度5弱程度）に対し、建物に損傷がなく、継続使用可能

保有耐力設計

極めて希に発生する地震動（震度6強程度）に対し、建物が損傷しても人命を守る

構造形式 用途例
ＲＣ造 鉄筋コンクリート造 集合住宅、病院
Ｓ造 鉄骨造 事務所、工場
ＳＲＣ造 鉄骨鉄筋コンクリート造 集合住宅
ＣＦＴ造 コンクリート充填鋼管構造 超高層事務所
木質構造 小規模木造、木造大スパン構造 個人住宅、体育館、美術館